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サービス内容一覧


資金繰り、個人保証、医院継承、経営戦略…
医院・病院経営者にとって医院・病院存続のための悩みは尽きません。

常日頃、経営の中で様々な問題について考えがまとまらずにいる方、是非一度弊社にご相談(雑談)してみてはいかがでしょうか?
実際にM&Aなどを具体的にお考えでなくてもかまいません。
漠然と考えられていることなどを一緒に考え、解決策を見出していこうと思っています。

①弊社の医業経営コンサルタント協会の認定医業経営コンサルタントが直接医業経営及び、継承案件のアドバイスを行います。
弊社の医業継承コンサルティングは、医業経営コンサルタントとして の認定試験をパスし、資格を保持した者のみがコンサルティングを 行います。
もちろん、医療機関での勤務も有り、実務に精通したものが マンツーマン、及び、チームを組んで取り組みますので安心して お任せください。

②医院・病院に特化したキメ細やかなサービス。
弊社のM&A、継承コンサルティング、医業経営コンサルティングは 医院・病院に特化しています。 その理由は、医療事務をはじめ、医業経営は、地域社会のインフラで 有り、社会の根幹をなすサービスであるということが十分理解されて いるからです。24時間体制にて、お勤めになる医師、看護師、コメディカル の方々からの支持が得られる経営、地域住民から愛される経営を 使命とされる医院・病院様へ、特化してサービスを提供しています。

③会社経営14年以上の経営コンサルタントが同じ経営者の視点から売上・利益の最大化と、地域住民から指示される経営の両立という経営をアドバイスします。

えてして、経営者は、自己の利益の最大化に走りがちです。 そのような経営は一時的に成功しても長い目で見ると悪循環に 陥りがちです。なぜなのか?それは、ステークホルダーとして 職員、患者さんのサポートが無くては順調な経営は成り立たない 社会が形成されるようになったからです。これは、ネット社会 というものが大きくなって、企業も、医療機関も噂に壁を 作ることが出来なくなったからです。 弊社のコンサルティングはこのような、現代のネット社会の 側面にも十分な注意を向け、第三者的な立場から経営者の 利益の最大化と職員、患者満足度の最大化をバランスを取った 経営を目指してコンサルティングを行います。

一・経営診断業務


 1.経営概況調査
 2.診療圏分析
 3.財務診断
 4.経営プロセス診断
 5.人材組織活性化診断
 6.患者動向診断
 7.施設効率性診断
 8.情報化診断
 9.経営再建診断


1.経営概況調査

個別内容 (1) 設立の経緯
(2) 経営状況の変遷
(3) 経営理念
(4) 経営方針
目的
  • 設立の趣旨、地域住民に対する役割、開設者の経営理念、方針の確認をする。
業務内容
  • 病医院関係資料の調査、理事長・院長・スタッフからのヒアリングにより、病医院の位置付け、役割、将来展望を整理する。

2.診療圏分析

個別内容 (1) 基本調査
(2) 地域医療特性調査
(3) 競合病医院調査
(4) 患者需要予測
(5) 生活習慣病対象者把握
(6) 対象診療圏における機能分担と連携調査
目的
  • 地域保健・医療・福祉計画および需要動向を通じて、地域での機能分担およびポジショニングを明確にする。
  • 地域の疾病動向の分析調査
  • かかりつけ医機能と急性期医療の確立への指導
  • 地域医療連携体制の確立。
業務内容
  • 厚生労働省(患者調査受療率統計)、総務省(国民生活基礎調査)、市町村人口統計などの資料により顕在患者、潜在患者数の推計をして、診療圏内の患者数の予測を行う。
  • 医療機関名簿等と競合病医院調査により、診療圏内の施設数、診療科目、病床数などの現状把握を行う。
  • 既設の医療機関にあっては、診療圏内の疾病別患者の占有率を把握する。
  • 診療圏の将来人口推計資料などから、年齢区分ごとの患者数や疾病構造の予測を行う
  • 市町村疾病率の調査、患者推計、地域の疾病特性による疾病予測
  • 急性期医療の確立と受け入れ家庭医の実態調査、また地域の病、診間の受け入れ状況調査、医療機関のプライマリーケアの認識度

3.財務診断

個別内容 (1) 収益力診断
(2) 資金力管診断
(3) 財務体質診断
(4) 財務統制診断
目的
  • 原価管理体制のレベル把握
  • [医業収益−医業原価]の内容を[数量×単価]に分解して、収益力管理のポイントを把握する。
  • 資金の調達・運用の状況とキャッシュフローを把握する。
  • 中期的な財務体質の分析・予測を実施して、その改善行動の管理状況を把握する。
  • 財務管理を机上でなく各部門現場における改善に直結した管理統制の把握をする。
業務内容
  • 医業収入(患者数、実日数単価等)分析と医業費用(人件費、薬品費、設備費、金融費用等)分析を通じて採算分析を行い、問題点を把握する。
  • 安全性、収益性、循環性、成長性、創造性分析を行う。
  • 資金の調達・運用状況を短期・長期的な視点からみて、問題点と望ましいキャッシュフローを把握する。
  • 健全な経営姿勢のもとに一貫した運営(資本構成、借り入れ計画、設備投資計画)をすることにより、強固な財務体質を作る財務方針計画を把握する。
  • 月次決算制度を確立し、部門別管理、診療科目別管理、人件費管理、経費管理、資金管理を通じて現場部門を巻きこんだ管理統制状況を把握する。
  • 管理会計への移行、病院会計準則に基づいた財務管理指導。

4.経営プロセス診断

個別内容 (1)経営活動分析の実施
(2)診療プロセス分析
(3)安全管理分析
目的
  • 経営者、事業分野、組織編成、医療品質力、集患力、管理システム等の分析を行い、経営プロセスの総合力を評価する。
  • 提供されている医療の質と効率の分析を行う。
  • TQM的な観点から医業経営全般にわたっての分析を行う。
業務内容
  • 経営者の経営理念の把握、ポジショニング分析、SWOT分析、診療科編成、人員配置、組織図、地域における患者シェア率、疾病別患者数把握、患者年齢別把握、会議体の在り方等の分析を通じて組織の持つ活動状況を診断する
  • 診療部門、看護部門、コメディカル部門等の診療上における理念・基本方針、体制、連携機能、教育、マニュアル整備、診療の質改善への取り組みなどを調査・分析する。
  • 医療事故の予防、医療サービスの質向上、安全管理体制の確立のためには、「過去の失敗から学ぶメカニズム」を院内に構築する必要がある。組織として「100%不具合なしシステムの整備」を行い、「医療事故やニアミスに関する情報を収集」し、「原因を分析」し、「病院のシステムの改善」に継続的に取り組んでいく体制作りをリスクマネジメント、セーフティマネジメントの両面から指導する。

5.人材組織活性化診断

個別内容 (1) モラールサーベイ
(2) 意志疎通
(3) 上下関係
(4) 採用
(5) 定着育成
(6) 経営組織
(7) 職員効率診断の実施
(8) 組織活性化診断の実施
目的
  • 病医院の経営安定化を図るには、患者中心の医療サービスを追求できる院内組織の確立が第一である。経営安定化の達成に向けては、機能的組織による横断的な推進体制を経営者が率先して作る必要がある。
  • 患者満足度、職員満足度、上下・各部門の意志疎通状況を把握して、組織としての活性化の度合を測定する。
業務内容
  • 組織体制については、従来の組織に対する課題と、今後新たに経営安定化に取り組む体制確保について、取り組みが必要である。
    1) 医療理念・経営理念・運営方針などを常に見直しを行い、評価することと、職員の帰属意識を高揚させるための「規範の標準化」
    2) 病医院経営者のリーダーシップの発揮と徹底
    3) 運営システムのマニュアル化など「業務遂行の標準化」
    4) 部門間・職種間にわたる横断的な「調整」
    5) 目標と実績とを照らし合わせて評価する「チェックの標準化」
    6) 各職種の技能を向上させ、提供する医療の質を標準化する「技能の標準化」
  • 7) 共通した認識を生むための「情報の共有化」

  • 業務委託をはじめとしたアウトソーシングの横断的管理
  • 患者満足度、職員満足度を向上させるためには、経営者の明確な戦略・方針と各部門間、上下の意志疎通とその実現のために中間管理職の責任能力および職員の参加意欲の向上を図る。

6.患者動向診断

個別内容 (1) 患者ニーズの把握
(2) 患者満足度調査
(3) 患者分析
目的
  • 患者の不満・ニーズを直接聞き出し、それを正しく評価して積極的な患者サービスを提供するための、ハード・ソフト両面から改善を図る。
  • 交通機関、通院所要時間、選択の理由、待ち時間、医師と職員の対応、施設の充足満足度等を調査し増患・増収策の資料とする。
  • 患者心理の動向チェック
  • 来院している患者の疾病内容および診療行為を分析することにより医療機関の機能を分析する。
業務内容
  • 外来患者・入院患者および診療圏内住民の病医院に対するイメージ、不満、ニーズなどを把握してアンケート用紙にて回収し、分析する。分析項目は、利用交通機関、通院所要時間、選択の理由、待ち時間、医師・職員の対応、医療技術の評価、設備の評価、清潔度、臭気、騒音、室温、給食など多面的に分析・評価し患者サービスのための改善点を探り出す。
  • 患者の心に向き合う医師への教育アドバイス、インフォームドコンセント、セカンドオピニオンに対する医師への啓蒙
  • 在院日数、傷病別・ADL別構成比等分析

7.施設効率性診断

個別内容 (1) 経営効率診断
(2) 土地、建物の有効活用度の診断
(3) 設備機器の有効活用度の診断
(4) 省力化・省エネルギー化診断
(5) 情報化診断
目的
  • 限られた資源である土地を有効に活用することにより資本効率を高める
  • 建物や設備等の機能性(生産性)の維持向上と魅力ある病医院づくりを両立させ、結果として設備投資コストの十分な回収を図る。
  • 省力化・省エネルギー化の分析を行い、無駄の徹底的排除を行う。
  • 地域での共同利用に関する企画を行う。
  • 産業廃棄物の処理方法に関する企画を行う。
業務内容
  • 病医院の敷地が経営方針に基づいた使われ方をしているか、また将来の増改築を予想した敷地利用計画を持っているかを診断する。
  • 資本生産性、設備生産性等の分析手法を用いて、建物や設備のイニシャルコストおよびランニングコストが付加価値に比べ過大となっていないかを計数的に把握する。
  • 建物や設備等のメンテナンスが物理的側面のみならず、経営的側面からも十分行われているかを診断する。
  • 省力機器が実際に省力化に役立っているか、エネルギーの選択や省エネの方法が綿密に計画・実施されているかを分析・評価する。
  • 情報化の現状が経営管理体制の強化、患者サービスの向上、各部門間のネットワークの強化等に役立っているかを診断する。
  • 病棟効率分析の実施

8.情報化診断

個別内容 (1) 電子カルテ等IT化
(2) DPCへの移行
目的
  • 急速に進展するIT化への対応
  • 急性期医療体制の整備。
業務内容
  • 各種IT機器導入、システム化支援
  • 電子カルテ、オーダリングシステム、画像ファイリングシステム、レセプト電算処理システム等への対応支援
  • DPCへの取り組み指導

9.経営再建診断

個別内容 (1) 病医院の経営再建診断
(2) 医療法人の経営再建診断
目的
  • 健全な病医院を経営するための応急処置策及び、抜本的な経営再建策を提案して、その改善成果を図る。
業務内容
  • 資産負債状況・資金繰り・医業収益と費用の実態調査、ならびに、施設運営の効率性等を検討して経営悪化の原因を究明し、その改善策及び再建策を探り出す。

1.経営環境分析

1)外部環境分析

個別内容 (1) 医療界全体の環境変化把握
(2) 医療行政の変化と今後の動向把握
(3) 同診療圏内のライバルの動向把握
(4) 入院および外来患者分析
目的
  • 市場環境と経営資源の把握。
  • 自院に直接的・間接的にどの様な影響があるかを短期・長期両面から把握する
業務内容
  • 市場環境の機会と脅威・強みと弱みを把握する。
  • 経済・法律・競争・自然・社会・人口等統計分析・立地等をマクロ・タスク両面から環境を分析する。

 2)内部環境分析

個別内容 (1) 経営分析
(2) 経営活動分析
(3) 事業分析
(4) 改善課題抽出
目的
  • 財務面・事業の活動面・収益面の分析を通して課題を明らかにする
  • 人財力を分析し、どの様な事業に対応できるのかを検討する
業務内容
  • 安全性・収益性・循環性・成長性・創造性を財務面の分析を通して課題を明らかにする。
  • 管理システム・組織編成・集患力・医療品質力・事業分野・経営者の調書と課題を明らかにする。
  • 収益性・成長性分析から事業別に分析する。
  • 種々の分析から総合的に短期的・長期的課題を整理する。

2.事業領域の確立

 1)事業機会の探索

個別内容

(1) 患者構造分析
(2) 医療サービス分析
(3) 組織構造分析
目的
  • 自院の存在領域の明確化。
  • シミュレーションによって想定される各種情報に基づき事態の変化、予測を計数把握することにより予測財務数値を計算し、将来の損益予測、採算予測、資金運用予測を行う。
業務内容
  • 医業収入における患者数予測、収入単価予測、診療科目の新設・廃止、医業費用における人件費予測、経費予測等の仮定条件などを入力し、設備投資のための採算計算なども含めて将来数年間の財務データ(予測損益、採算、資金調達)と経営指標を把握する。

 2)事業コンセプトの確立

個別内容 (1) 診療体制の方向付け
(2) 事業規模目標の設定
(3) 業務目標の設定
目的
  • 自院の経営資源と地域医療の状況等を考慮の上、事業コンセプトを確立する。
業務内容
  • 市場浸透戦略、医業サービス開発戦略、市場開発戦略、多角化戦略等を検討の上、診療体制、組織構造、事業規模、業績目標等を設定する。

3.事業戦略案の策定・選択

個別内容 (1) 事業戦略
(2) 患者戦略
(3) 診療戦略
(4) 人事戦略
(5) 財務戦略
(6) 情報戦略
目的
  • 中期の患者・医療サービス戦略の実現には、新しい事業分野への進出と現在の事業分野からの撤退の2つが含まれる。新しい事業分野への進出の課題は、事業ノウハウの蓄積と人材の確保にある。即ち、経営資源についての自院の方針を明確にすることが必要となる。
業務内容
  • 患者戦略のポイントは、地域社会に対していかなる貢献をするのかと患者の満足を高めるために何をするのかにある。
  • 診療戦略は診療ポジショニング戦略と利用サービス戦略および医療サポート戦略から成り立つ。
  • 意欲のある職員を採用でき、人が育つ組織システムを構築することが人事戦略のポイントである。
  • 財務戦略とは、財務体質改善戦略であり、総資本の運用効率、1人当たり付加価値の向上、1人当たり人件費を高めること、労働分配率を適正に維持すること等がポイントとなる。
  • 院内の効率を高め、安全性を確保することや、地域の医療連携のためのネットワーク化のためにはIT化は欠かせない。その準備としての業務の標準化がポイントとなる。

4.事業計画の策定

 1)経営資源の配分

個別内容 (1) 入院および外来患者分析
(2) 医療機器およびスペース環境の評価
(3) 医師の評価
(4) 疾患別占有率の算定
(5) 地域の他医療機関の分析
(6) 地域における機能分担の明確化
目的
  • 急性期医療の充実 ・慢性期医療体制の整備 ・地域医療の機能分担と連携
業務内容
  • 事業戦略を実行するには、目標・方針・施策を具体的に策定することが必要である。具体的方策は、単なる経営者の希望や自院の都合だけでなく、地域の患者の評価やニーズとの客観的な整合性があってこそ実現性があり、地域医療が医療機関の連携をもって整備されることになる。

 2)中期経営計画推進管理体制の確立

個別内容 (1) 現状分析と成功要因の検討
(2) 経営目標の設定
(3) 部門別目標と行動計画の策定
(4) 財務体質改善計画
目的
  • 病医院の現状分析をして、今後の成功要因が、何かを確実に把握して経営目標、部門別目標、財務体質改善目標を掲げ、それを達成するための推進管理体制を確立する。
業務内容
  • 病医院も企業経営と同じく成長発展するためには原理・原則が存在する。経営者がリーダーシップを発揮し、戦略的経営計画を有し、望ましい院内組織風土を有していることが成長と発展の原点である。このような望ましい経営形態を創出するための目標を掲げ、それを推進するための管理体制を確立する。

5.実践指導

 1)事業戦略展開指導

個別内容 (1) 市場浸透戦略
(2) 市場開発戦略
(3) 医療サービス開発戦略
(4) 多角化戦略
(5) 撤退戦略
目的
  • 地域における当該医療機関の役割を把握し、ポジショニングを明確にする。
  • 広告の規制緩和に基づき地域住民へのアピールをはかる
業務内容
  • マーケティング調査、ポジショニング分析、SWOT分析などにより当該医療機関の実情を把握・分析の上事業戦略展開を指導する。
  • コミュニケーション能力・接遇・患者アメニティーの向上を指導する。
  • 患者構成、疾病内容、事業領域の変化に基づき事業の多角化・撤退等を指導する。

 2)経営改善指導

個別内容 (1) 経営改善施策策定・指導
(2) ベンチマーキング
(3) BSC(Balanced Scorecard))導入
目的
  • 医療環境の変化、医療制度改革等に対応するための経営改善施策を立案し、実施に当たっての指導を行う。
  • 病医院の組織改革の経営ツールとして、全職員参加型の経営戦略を行い、組織の変革と患者中心の医療を実現する。
業務内容
  • 地域保険・医療・福祉体制の整備および、機能分担に対応するための病医院のポジショニングを明確化する。
  • 患者分析・診療行為分析等を通じて病医院の対応力を把握する。
  • 病医院をあげての経営改善を恒常的に推進する。
  • 平均在院日数適正化に向けて、クリニカルパス導入等の指導を行う。
  • SWOT分析を行いながら、戦略策定と行動計画を数値で評価し、これをPDCAサイクルで業務達成感を与え、業務の改善とチーム医療を実現し、医療の質と、顧客満足度(職員・業者を含む)を高めながら、ボトムライン(利益を顕在的に出す)を達成に向かうよう支援を行う。

 3)組織改革指導

個別内容 (1) 再編成
(2) 再構築
(3) 法人設立
(4) 定款変更
(5) 関連事業設立指導
目的
  • 病医院が自らをとりまく環境の変化に適合することによって、経営基盤を京子にし、維持・発展するための全体的な組織改革を目指す。
業務内容
  • 病医院の経営戦略に適合した組織改革を支援する。
  • 非効率部門の合理化、事業分離等を指導する。
  • 医療法人への組織変更の提案。
  • 環境に即応した法人の目的変更を指導する。
  • 医療機関が行う付帯業務・付随業務、および医療関連ビジネスへの進出を提案する。

 4)地域連携指導

個別内容 (1) 病診連携指導
(2) 病病・診診連携指導
目的
  • 地域における機能分担の進行を支援し地域における医療レベルの向上に貢献する。
業務内容
  • 地域連携クリニカルパス導入支援
  • 在宅療養支援診療所開設支援

1.経営基本管理

個別内容 (1) 経営理念
(2) 経営組織
(3) 経営計画
目的
  • 病医院が、自らの理念・目的・目標・方針を基に、権限と責任を明確にした組織を持ち、中長期の経営計画を立て、さらに、合理的な意思決定が行える経営形態の確立を支援する。
業務内容
  • 病医院の経営理念・方針が、現在の経営環境にマッチしているか、院内に受け入れられているかを検討し見直す。
  • 病医院の組織が、共通の目的達成の方向に向けて組織され、十分なコミュニケーションが図られ、医業経営に貢献しているかを検証し改善の支援を行う。
  • 経営諸活動の出発点・方向・到達点となる中長期の経営計画の策定を支援する。

2.収益・患者・医事管理

個別内容 (1) 医業収益管理
(2) 患者管理
(3) 医事管理
目的
  • 病医院の収益向上を、医療連携や収益構造分析を通じて支援する。
  • 医療の提供を利用者の立場から組み立てる。
  • 円滑な医事業務推進と適切な医事統計の整備を支援する。
業務内容
  • 病医院の収益構造を、紹介率や平均在院日数、診療科目別患者数、患者単価などから分析し、増患・増収対策を策定する。
  • 医療マーケティングの手法を駆使し、診療圏分析から推定患者数、来院経路を推測し、診療機能の充実、患者サービスの向上を図る。
  • 患者満足度の向上や安全管理、情報開示などの要求に応じた組織・体制の整備を指導する。

3.診療管理

個別内容 (1) 診療の標準化
(2) クリニカルパスの導入
(3) 診療録管理
(4) 診療組織と診療体制の管理
目的
  • 高品質の医療サービスを必要なときに必要な量を効率よく安全に提供できる診療管理体制の確立を支援する。
業務内容
  • 病医院で行っている医療行為の工程を分析し、EBMに基づいた、質と効率性が高い医療の実現を目指した、診療の標準モデル策定を支援する。(疾病別管理体制)
  • 急性期入院医療において、診療工程の標準化によるクリニカルパスの導入を支援する。
  • 診療録の、診療の標準化や情報の開示などに応じた内容への見直しや、電子化への対応、保管管理の一元化などを指導する。
  • 医師を中心とした診療体制が病医院の医療機能に見合ったものであるか、医師の業務が適正に行われているかなどを評価するシステムの構築を指導する。
  • 看護業務の標準化、看護必要度に応じた看護力の投入等、看護業務の質的改善を支援する。

4.物品管理

 1)物流管理

個別内容 (1) 物品管理システムの構築
(2) 購買管理
(3) 在庫管理
(4) 廃棄物処理
(5) 業務委託サービスの導入
目的
  • 医薬材等の物品の配置品目と使用品目との間のずれをなくし、医薬材の購買、在庫、および使用高管理を合理的に行える物品管理システムの構築を支援する。
  • 患者サービスの質的向上および経営効率化を目的とし、外部の業者への業務委託を決定し、また導入後のサービスの質を確保する指導を行う。
業務内容
  • 医薬材他の物品の供給方式について、定数補充方式または定時交換方式などの導入支援。
  • DPCやクリニカルパスの導入に備え、定数管理の方式をバラ単位から、処置などの医療行為別単位にする等の指導も行う。
  • 調剤室、外来および病棟など、物品使用現場における正確で適切な在庫量・使用量を把握する。
  • 収入対応の原価を正確に把握するため、毎月末在庫の把握、医薬材の受け入れ・払い出しデータの即時把握などして、医薬材原価の流れを明確にする。
  • 病医院が排出する廃棄物、特に医療廃棄物を法的な基準に従った一時保管・分別、処理、搬出の方法を指導する。
  • 病医院の職員で行っている現状の業務内容と質を評価し、外部のサービスを導入する分野と期待される効果を予測する。
  • 委託先と病医院の職員との業務・責任範囲を明確に区分し、委託サービスの質を確保するための委託業務仕様書を作成し、委託後業者任せにならないような管理方法の指導を行う。

 2)医療機器導入

個別内容 (1) 導入目的・事由の明確化
(2) 能率化・採算性の検討
(3) 導入条件と業者の選定
(4) 導入に伴う許認可および届出
(5) 搬入・据付計画の策定
目的
  • 医療レベルおよび医療サービスの向上のため、必要に応じた医療機器の導入を支援する。
  • 医療機器導入に当たっての採算性の検討を行う。
業務内容
  • 医療機関の診療方針に基づいていること。また、投下資本と採算性および資金の調達手段など、総合的判断のもとでの導入を支援する。
  • 関連部課などと調整を密にしながら、導入目的・事由を明確にする。
  • 機器の性能、操作性、安全性および将来の拡張性等、参考文献あるいは、他病院の実績等を参考に把握し、導入条件およびメンテナンス体制等を考慮の上、業者選定の決定を支援する。
  • 機器等の設置に当り、許認可または届出等の手続きが必要である場合、関係法令の把握および監督官庁との事前相談等を行いながら導入を支援する。
  • 大型医療機器の搬入・据付については、事前の、建設工事や情報システム立上げのスケジュールとの調整を指導する。

5.施設・設備管理

個別内容 (1) 環境管理
(2) 安全管理
(3) 建築・設備管理
目的
  • 病医院の施設・設備の経済的・効率的側面を重視した維持管理と患者や職員の快適で安全な環境を保障するためのハードおよびソフト両面における管理システムを構築し指導する。
  • 建築・設備の管理体制を含む整備業務の標準化の支援。・病医院の目的に応じ、患者にとって快適であり職員にとっても働きやすい環境が保たれる施設計画を指導する。
業務内容
  • 病医院の施設・設備が、院内感染の防止のための配慮がなされ、感染が起きた場合に備えた感染源の封じ込めや感染経路の遮断が確実に行われる構造を持つよう指導する。
  • 院内の清潔管理を、微生物学的な消毒業務と美観上の清掃業務の両方を同時に行うことと認識し、施設整備体制の標準化と建築・設備の改善を支援する。
  • 災害時や緊急時への備えとして、防災設備やインフラ設備の定期的な整備点検などを厳守するための安全管理体制の整備を指導する。
  • イニシャルコストだけでなく、施設・設備の運転や維持管理、定期的な更新等のランニングコストも含めた、施設のライフサイクル全体を通したライフサイクルコスト(LCC)削減を重視した計画を図る。

6.財務管理

個別内容 (1) 資本の調達と運用
(2) 経営力分析
(3) 経営計画と収支計画
目的
  • 病医院の運営に必要な資金(設備資金・運転資金)の調達を支援する。
  • 調達した資本による、収益性が高く流動性の確保できる運用法を経営力分析により判断し指導する。
業務内容
  • 有利な方法で資金調達ができるよう、公的金融機関や補助金制度の活用等各種の諸制度等を調査・把握し、さらに寄付、リース、病院債、レセプトの債権化、不動産の証券化など多様な資金調達手段を検討、指導する。
  • 病医院の安全性や収益性、成長性などを客観的に分析・評価し、強みと弱みを明確にした上で、経営計画の策定を指導する。
  • 資金の調達金額および返済条件、運用方法等を決定するため具体的な経営計画に基づいた資金計画の策定と実現可能な収支計画(キャッシュフロー)の策定を指導する。

7.人事・労務管理

 1)人材活性化指導

個別内容 (1) 職場活性度の分析
(2) 労働意欲の向上
(3) 職員研修・自己啓発指導
(4) 職場リーダーシップの確立
目的
  • 職員満足度等の調査から現状の組織活性化度合を測定し、管理者・職員研修や自己啓発指導を通じて労働意欲の向上を支援する。
  • 職場リーダーシップの確立を支援する。
業務内容
  • 労働集約型の病医院経営にとっては、医療の質の向上には職場組織の活性化は最も重要なこと、との観点から指導を行う。
  • 職場リーダーシップの確立と、職員のやりがい向上意欲(モチベーション)が患者満足度を高め、増患・増収として結果に表われることを明確にした指導を行う。

 2)人事制度の構築

個別内容 (1) 職務分析
(2) 職能資格制度の導入
(3) 就業規則・給与規定 の確立
(4) 評価基準の確立
(5) 人事評価制度の確立
目的
  • 職務分析を行い、職能資格基準や等級区分などの職能資格制度の導入を支援する。
  • 能力発展段階に応じた個人の目標設定をして従業員の育成、生産性の向上を図るため、公正で納得性のある給与体系と評価基準の確立を支援する。
  • 労働組織体としての基本的人事管理のための最低規則の確立と人事評価制度の確立を支援する。
業務内容
  • 多くの職種によって構成される病医院では、十分な職務分析による職能資格制度の導入が仕事と職員の、院内での位置・役割・目的を明らかにする。
  • 職能資格制度の導入により院内の人材把握を行い、給与体系と評価基準の構築を指導する。
  • 職能ごとの業績(例えば看護職における正確なサービス)評価、個人ごとの面接評価等を駆使した人事評価制度の構築を指導する。
  • 労働基準法に沿った採用、配置、定年、退職、解雇、労働時間、休日、休暇、服務規律、教育訓練、福利厚生、安全衛生などの就業規則、給与規程、退職金規程の作成を指導する。

 3)人材の育成・開発計画

個別内容 (1) 人材の確保
(2) 職能開発プランの策定
(3) 能力開発プランの策定
目的
  • 長期要員計画の策定を支援する。
  • 院内の、経営者も含めた職員の系統的に一貫した人材育成・職能開発訓練制度の確立を支援する。
  • 自己の能力を主体的に開発・拡充できる環境・制度の確立を支援する。
  • 個人の職業能力の向上を評価できる制度の確立を支援する。
業務内容
  • 将来の職員構成を5年、10年先の組織運営から推測し、職能資格別に退職、昇格、採用の観点から計画する。
  • 人材育成・能力開発のための多様な教育訓練(OJT、OFFJT)プログラムや計画的ジョブ・ローテーション等の提案を行う。
  • 病医院に必要な教育・訓練等を一定の方針のもとで計画を立て、その結果を評価してより効果の高いものにする組織の構築を指導する。

8.質の保証と管理(品質保証・安全管理)

個別内容 (1) TQM、CQI
(2) 医療事故の原因分析と対策
(3) 安全管理体制の確立
(4) 医療事故への対策
目的
  • 病医院の経営面、運営面、施設・設備面、情報面等各分野の安全管理および安全管理体制の整備を行う
  • 医療サービス品質および医業サービス品質の向上、維持をはかるための、外部委託業務を含めた院内体制・制度の整備を行う。
  • 医療事故の正確な把握と分析を行い同種の事故を繰り返さない体制づくりを指導・支援する。
業務内容
  • 病医院におけるTQM、CQI活動導入等の指導・支援を行う。
  • 医療事故を、リスクマネジメントの観点だけから見るのではなく、インシデント(未遂事故)情報を幅広く集め、患者に対するセーフティマネジメントの観点から原因を究明し、品質保証としての事故防止策を構築する。
  • 定期的に患者満足度、職員満足度の調査や危険情報の収集を行い、安全管理体制構築の指導・支援を行う。
  • クレーム等の発生件数や程度を把握し、求めるサービス品質のレベルとのギャップを明確化する。
  • 再発防止策を策定し、マニュアル等の制度の定着化をはかる。
  • 医療事故の対応策として、原因の究明を行うとともに、医療訴訟等に備え必要資料の整理、保存を図る。また、賠償保険等の導入指導・支援を行う。

9.収支・原価管理

個別内容 (1) 原価管理システムの構築
(2) 原価管理体制の確立
(3) DPC・包括医療への対応
目的
  • 部門別・患者別等の原価情報の多角的な分析により、経営の健全性を総合的に判断し、業務改善など経営方針の意思決定の指針とするための原価管理システムの構築を支援する。
  • 全職員による合理的な管理システムの運用
業務内容
  • ・診療報酬の定額払いや包括払い(DPCなど)の対象となる疾患が拡大する傾向に応じ、原価情報の把握を部門別から患者別・疾患別へシフトさせる原価管理システムの確立を指導する。
  • 原価管理システムの構築を以下の手順により指導する。
      (1) 施設別・部門別収支管理制度の構築
      (2) 院内物流管理制度の確立と受払の徹底
      (3) 患者別原価管理制度の構築
       ・医療材料費、委託費
       ・直接人件費
       ・間接費
      (4) 疾患別標準原価管理制度の構築
  • 診療群ごとの原価計算、医師別・病棟別・患者別原価計算を実施

10.量・納期(工程)管理

個別内容 (1) 工程管理の推進
(2) 工程管理の改善
目的
  • 病医院が提供する医療の「質の向上と効率化」達成のための、統一された診療工程管理システムの推進を支援する。
業務内容
  • 自院の量的・質的な能力(工程能力)を超えない診療体制を指導する。
  • 医療事故や機械装置の故障、事務処理の遅れなどに対処できる体制つくりを指導する。
  • 地域の医療ニーズに見合った病床区分や診療科のラインアップなどが取れる体制づくりを指導する。

11.情報管理

 1)情報システムの構築と改善

個別内容 (1) 病院情報システムの構築
(2) 診療情報の管理
(3) 院内業務の標準化
(4) 個人情報の管理
目的
  • 病医院の医療の質的な向上と運営効率向上および病院経営の意思決定に重要な病院情報システムの導入・改善を指導する。
  • 院内運営の問題点を抽出すると同時に診療業務を含む院内業務の標準化を支援する。
  • 個人情報保護法への対応
業務内容
  • 現状の運営診断を行い、問題点を洗い出した上で、病医院の運営方法(システム)・職種間の業務範囲・手順等をマニュアル化する指導を行う。マニュアルは、職員教育等に活用することも目的として作成する。
  • 情報システムの導入が経営効率や医療の質の向上につながるよう、導入システムとその効果の評価、改善点の抽出を行う。
  • 「利用に配慮しつつ保護する」という方の概念を考慮し、個人情報の「利用」と「保護」のバランスをとった管理体制を構築する。

 2)情報処理システムの導入

個別内容 (1) オーダーエントリー・電子カルテ・クリニカルパス等のシステム仕様の策定
(2) 導入条件と業者の選定
目的
  • コンピュータ・システムの導入に合わせ、システムを有効に使えるよう病医院運営業務の問題点の抽出、導入業務の確認、業務改善を行う。
  • 情報システム仕様書、情報処理機器の仕様書を基に開発業者、機器業者の選定を支援する。
業務内容
  • 情報システムの導入にあたって、各社のソフト・価格等の比較だけでなく、道具としてのコンピュータ・システムを有効に使いこなすための、院内の事務・業務手順、業務範囲の見直しを行う。
  • システム導入後のサービスの質を確保するための管理方法等の指導を行う。

12. 第三者評価受審

個別内容 (1) 病院機能評価
(2) ISO
(3) その他
目的
  • (財)日本医療機能評価機構の病院機能評価、国際的な評価基準であるISO等取得のための指導・支援を行う。
業務内容
  • 関連部課と調整を密にしながら、第三者評価の受審目的・事由を明確にする。
  • 単に第三者評価の認証を取得することのみを目的とせず、医業経営の質や効率性を向上させるための、病医院の経営体質の変革に向けた、経営管理の院内標準化を指導する。

四・介護サービス事業展開支援業務


 1.介護サービス事業、開設支援
 2.介護サービス事業運営支援


1.介護サービス事業、開設支援

個別内容 (1)介護予防サービス
  01) 介護予防訪問介護
  02) 介護予防訪問入浴介護
  03) 介護予防訪問看護
  04) 介護予防訪問リハビリテーション
  05) 介護予防居宅療養管理指導
  06) 介護予防通所介護
  07) 介護予防通所リハビリテーション
  08) 介護予防短期入所生活支援
  09) 介護予防短期入所療養介護
  10) 介護予防特定施設入居者生活支援
  11) 介護予防福祉用具貸与
  12) 介護予防福祉用具販売
  13) 介護予防認知症対応型通所介護
  14) 介護予防小規模多機能型居宅介護
  15) 介護予防認知症対応型共同生活介護

(2)地域密着型サービス
  01) 地域見守り型サービス
  02) 認知症専用型サービス
  03) 地域夜間対応型サービス
  04) 小規模居住系サービス
  05) 小規模入所系サービス
  06) 小規模・多機能型サービス
目的
  • 介護サービス事業の開設をするための事前調査から開設に至るまでの一連の諸事項に関する指導・支援を行い、介護サービス施策の積極的推進を企てる。

  • 1) 老人保健福祉政策の把握と行政窓口との打合せ
    2) 基本計画の策定
    3) 行政手続の把握と支援
    4) 建築指導
    5) 資金調達の指導
    6) 運営方針の決定
    7) 事業計画の策定と施設の運営指導。
業務内容
  • 既存施設見学、担当行政窓口との情報交換、経営ノウハウおよび建築情報など、各種介護サービス事業開設のための事前情報を収集し、基本計画の策定を指導する。
  • 開設手続き、国庫補助等受給手続きおよび関連する諸手続きについて関係法令を把握し、監督官庁との事前相談など密にしたうえで、協議書の作成、補助金の交付申請手続き等円滑な開設手続きを指導、援助する。
  • 福祉医療機構の融資制度等、開設者および開設施設の利用しうる融資制度を把握し、資金計画および諸手続きを指導する。
  • タイプ別に設置基準と規模、併設形態、ゾーニング等の整備課題について指導、助言する。
  • 防災、日常事故、感染等に対する安全対策や、照明、音響、家具・備品、福祉機器、外構等の環境整備に関し指導、助言する。
  • 開設後の施設運営方針作成を支援し、運営方針に沿った事業計画の策定と運営を指導する
  • 入退所者の相談、判定、サービス、記録、私物および所持金の取扱、入通所者の心得、利用料、面会等の具体的なサービスについて指導する。
  • 職員の採用、配置、勤務評価、研修生・実習生の受け入れおよび教育、就業規則、環境、勤務ローテーション等職員の処遇に関し指導する。
  • 医療機関との関係、地域との関係、行政との関係等諸機関との連携、家族やボランティアの協力を得るための諸施策の指導、助言を行う。

2.介護サービス事業運営支援査

個別内容 (1)在宅サービス
  1) 訪問系サービス
  2) 通所系サービス
  3) 短期入所系サービス
  4) 特定施設入居者生活介護
  5) 福祉用具貸与・販売サービス

(2)施設サービス
  1) 介護老人福祉施設
  2) 介護老人保健施設
  3) 介護療養型医療施設(ただし平成23年度まで)

(3)ケアマネジメント
  1) 居宅介護支援事業所
  2) 地域包括支援センター

(4)第三者評価受審支援
目的
  • 既存の介護サービス事業を地域の医療・介護の連携面から見直し、介護サービスの質の向上と効率化を企てる。
  • 1) 予防重視型システムへの転換
    2) 新たなサービス体系の確立
    3) ケアマネジメントの体系的見直し
    4) 医療と介護を通じた包括的・継続的マネジメントの推進。
業務内容
  • 地域における高齢化の進展状況や他施設の状況、行政の施策等を調査の上、既存の介護サービスの見直しを指導する。
  • 介護サービスの質の向上を確保するために、利用者に対する多職種協働によるプロセス重視の視点を指導する。
  • 高齢者の「尊厳の保持」と「自立支援」という基本理念を踏まえ、利用者の重度に対応したサービス体系を再構築する。
  • サービスの質の確保を図るために、感染症管理体制の強化や安全管理体制の強化に対する指導をする。
  • 入所施設のユニットケア化を指導する。
  • 「身体ケア」モデルから「認知症ケア」を含めたサービス体系への移行を指導する。
  • 医療と介護の連携ができるサービス体系の構築を図る。
  • 「情報開示」を含め、第三者評価を受けられる体制整備を行う。
  • 新たなサービス体系に対応できる人材を育成する。

五・個別経営課題支援業務


 1.病医院の開業支援業務
  1)基本構想の決定
  2)基本計画の決定
   -1 開業予定地の選定調査
   -2 資金調達計画
  3)実施計画
   -1 事業計画策定
   -2 建築指導
   -3 行政手続等の支援
 2.医業の承継支援業務
 3.病医院の増改築計画の支援業務
  1)増改築の基本構想
  2)現状分析
  3)基本計画の策定
  4)実施計画の策定
 4.PFI支援業務
  1)病院PFI支援業務(総合アドバイザー)
  2)民間事業者(SPC)支援業務
 5.保健・医療・福祉関連施策への支援業務
  1)調査業務
  2)計画策定支援業務
  3)関連施策の施設開設支援業務


1.病医院の開業支援業務

 1)基本構想の決定

個別内容 (1) 地域保健・医療・福祉計画の調査
(2) 経営理念
(3) 経営方針
(4) 運営方針
(5) 診療方針の決定
(6) 標榜科目の決定
(7) 実現化の基本条件とスケジュール決定
(8) スタッフの編成
目的
  • 経営理念は、医と生命の倫理を基礎に経営者の人生観、社会観、価値観を表現させる。
  • スタッフの専門性を生かした各種機能、標榜科目、介護サービスの選定を行う。
  • 経営理念や経営方針を反映した建物・設備の性格づけを行い、その規模と予算を検討する。
  • グループ診療の可能性を検討する。
業務内容
  • 経営者の経営理念・方針に基づき、地域の特性や状況を把握の上、どのような患者を対象にどのような診療科目で開業するかを決定する。
  • 経営方針を明確にし、これを実践することにより病医院経営を早期に軌道にのせる。

 2)基本計画の決定

-1 開業予定地の選定調査
個別内容 (1) 開業地域診療圏の把握
  ・ 世帯数、人口、性別、年齢、家族構成、行動特性調査
  ・ 交通網調査
(2) 競合病医院の配置状況の調査
  ・ 病医院の所在地
  ・ 病医院の規模
  ・ 個別的な競合状況の把握
(3) 計画上の推定受療患者数の把握
(4) 予定地の面積、形状、法的調査
(5) 事前協議
目的
  • 開業予定地域の現状把握と、同地域の将来像を予め調査し、その地域の保健・医療・福祉ニーズの予測を通して、開業の条件に適した開業予定地を選定する。
  • 地域医師会、都道府県医務課、建築課等への打診と事前協議および建築に関する事前審査、近隣との協議・折衝を行い円滑な開設を果たす。
業務内容
  • 病医院の新規開業にあたって、立地条件が収益性に大きく影響するということはいうまでもない。開業支援業務の第一前提として開業予定地の立地条件の選定が最重要課題である。
  • 開業地域の診療圏における世帯数、人口、性別、年齢、家族構成、行動特性等を把握して、年齢別構成、老齢化の状況などを分析し、地域の人口動態と地域の将来的動向を把握する。
  • 診療圏における他の病医院の状況、医薬分業をする場合の調剤薬局の状況も検討が必要である。
-2 資金調達計画
個別内容 (1) 開業資金の調達方法の決定
  ・ 自己資金
  ・ 金融機関等からの借り入れ
  ・ リースの利用
(2) 必要資金額の把握
  ・ 土地購入資金
  ・ 建物建築資金
  ・ 医療機器購入資金
  ・ 開院関連資金
  ・ 運転資金
(3) 施設賃借による開業計画の検討
目的
  • 開業必要資金額を把握して、事業計画、返済計画を作成し、自己資金、借入金、リースによる調達額を決定支援する。
  • 施設賃借による開業計画についての地主、家主との条件整備支援。
業務内容
  • 開業資金の調達方法としては、自己資金、借り入れ(銀行、福祉医療機構)、リースの利用などによる調達がある。
  • 借り入れ可能額は、収支計算上の返済可能額が限度となることから、綿密な事業計画と、適切な資金計画を作成し、金融機関から有利な条件で融資が受けられるよう指導する。
  • 開院関連資金には広告宣伝費を加味する。
  • 土地建物や医療機器の設備投資は、資金が不足する場合、土地建物を賃借にするか医療機器をリースにする場合も考えられるが、賃借、リース取引のメリット・デメリットも勘案して決定する。

 3)実施計画

-1 事業計画策定
個別内容 (1) 建築・設備・開業準備計画のスケジュール化
(2) 資金収支計画立案
(3) 資金返済計画立案
(4) 必要患者数の算定
(5) 要員確保の支援
目的
  • 開業準備スケジュールの策定(基本構想・立地選定・物件取得・資金収支計画・建物建築計画・搬入・スタッフ採用・教育・開業準備手続・各種公的申請手続)
業務内容
  • 病医院の建築・設備・開業準備計画は、病医院サイドの経営理念や経営方針を具体的に明らかにし、コンサルタントとしての専門的知識を駆使して策定することが重要である。
  • 立地条件の設定における診療圏調査結果を分析したうえで、病医院経営の採算が期待できるか否かについて、長期的視野にたって費用対効果を検討する。
-2 建築指導
個別内容 (1) 設計与条件指導
(2) 建築設計事務所の選定支援
(3) 施工業者の選定支援
目的
  • 設計および施工業者の選定の基準を明確にしトラブルを避ける。
  • 病医院の設立趣旨およびそれにしたがった経営・運営・診療など、基本構想・基本計画におけるそれぞれのソフト面構築から施設の形に反映する事柄を組み上げ「設計与条件」を策定し、施設設計の進め方に対する「羅針盤」の役割を果たすようにする。この与条件策定は施設設計の方向性を明確にして設計内容の充実を図ると共に設計の段階的検討において、大がかりな設計の変更・見直しをなくすためのものである。
業務内容
  • 病医院は限られたスペースの中で種々の機能が要求される。特に建物内のレイアウトについては、機器・診療機能・患者サービスが十分発揮できるよう多面的に配慮した設計が必要であることから、設計事務所の選定にあたっては、医療施設・福祉施設の設計経験豊富な事務所を選定することが大切である。
  • 施工業者の選定にあたっては、受注能力、補償能力、建築後のメンテナンス力を考慮する。
  • 設計与条件において施設のカタチを裏付けるものとして、「配置的条件」「規模的条件」「用途・機能的条件」「設備条件」「将来変化に対する条件」などが挙げられるが、これらの条件を施設の「全体構成」、また「個別構成(部門別構成)」において構築してゆく。
  • この構築では「個」(部門)の「全体」における位置づけと役割、また「個」(部門)他との連携について明確にしていくことが重要となる。
  • ・施設の「規模的条件」「機能的条件」を裏付けるものとして、患者・職員の人数、業務の量、業務の性格、質、物品・情報の流れと仕組みなどソフト的要素により組み上げるものである。
-3 行政手続等の支援
個別内容 (1) 医療施設開設許可手続
(2) 建築基準法に基づく届出
(3) 医療法に基づく届出
(4) 労働保険の手続
(5) 社会保険の手続
(6) 税務署への届出
(7) 市町村への届出
目的
  • 病医院の開設は、開設許可申請書の届出が完了してはじめて開業が可能となり、保険診療を行うためには、保険医療機関の指定を受けなければならない。
  • 従業員の採用には労働保険・社会保険の手続が必要である。
業務内容
  • 病医院を開業する場合、各種の届出や申請の手続が必要であり、都道府県によって提出先や手続の仕方が異なることがあるため、事前の確認が必要である。
  • 保険診療を行うためには、開院予定日前の期日までに保険医療機関の指定を受けなければならない。この指定を受ける前に、診療所開設届、開設許可・使用許可などの申請書を保健所に提出し、開設の届出または許可を受ける必要がある。

2.医業の承継支援業務

個別内容 (1) 病医院、医療法人の医業の承継
(2) 病医院、医療法人の財産の承継
(3) 病院のM&A
目的
  • 病医院、医療法人の場合、将来、医業承継と財産の承継は必ず発生するため、事前対策を実施する。
  • 今後、病院・診療所とも事業の継承がスムーズに行われないケースも想定される中、M&Aの必要性が高まりその観点から適切な指導を行う。
業務内容
  • 医業の後継者へのスムーズな承継について、経営面・資金面からアプローチし、スムーズな承継が実施できるよう対策を立てる。
  • M&Aに伴う、資金的・法律的・関係者への対策等をたてる。生前売買のアドバイス。

3.病医院の増改築計画の支援業務

1)増改築の基本構想

個別内容 (1) 経営方針の見直しと増改築の目的の明確化
(2) 増改築における土地・建物の制約条件の分析
 ・土地等の法的制約
 ・土地等の物理的条件
 ・診療の継続に伴う制約
(3) 医師会等との事前相談
目的
  • 増改築の目的が経営環境の変化に合致しているかを確認する必要がある。
  • 増改築にあたって、用途制限や建蔽率、容積率等の法的制限や物理的制約のほか、工事期間中における外来・入院患者に対する診療業務をどう継続するかなど増改築の可能性を検討する
業務内容
  • 病医院の増改築の意思決定プロセスは、開業(新築)と基本的に同じである。
  • 経営理念は、経営者と管理者の人生観や価値観を反映したものであるから、増改築構想にあたって基本的には変更する性質のものではないが、経営方針(診療方針)などは、厚生行政の方向性等の外部環境変化を予測し、これを見直した上、増改築の目的を明確にする。
  • 土地等の制約条件を分析し、建て替え、増改築、模様替え並びに移転など最善の選択は何かを検討する。

 2)現状分析

個別内容 (1) 経営状況の分析
(2) 市場動向の分析
(3) 既存建物設備の分析
(4) 職場意見の組み入れ
(5) 患者現況分析
目的
  • 経営状況等の現状分析を行い、増改築の狙いとそれを成功させるポイントを明確にする。
業務内容
  • 増改築計画は単に現状の問題点の解決に止まるものではなく、将来を先取りするためのものであり、また飛躍的な発展を期待するためのものであることを十分に考慮して、現状分析を行う必要がある。
  • 建物設備の寿命、メンテナンスコスト、安全性や機能性の側面などの分析を行うほか、既存建物では何がネックになっているかを分析する。
  • 単なる容れ物の作り直しに留まらないよう、職場の意見も十分取り入れられるような職員の計画参加が必要である。

 3) 基本計画の策定

個別内容 (1) 総費用の洗い出し
(2) 資金計画の作成
(3) 事業収支計画の作成
(4) 行政、医師会等との折衝支援
(5) 金融機関との折衝支援
(6) 工事工程の決定
目的
  • 病医院の増改築にあたっては生じる諸問題を事前に把握し、特に診療をいかに支障のないように行うか十分検討し、万全な基本計画を策定する。
  • 事業収支計画の作成に当たっては、増改築による改善効果を具体的に算定し、採算性と回収期間を明確化することによって、過大投資を避けることを基本とする。
業務内容
  • 病医院の増改築計画策定プロセスは、開業(新築)と基本的に同じである。
  • 資金計画には取り壊し費用や建築費などのイニシャルコストの他、工事期間中の病床減等による減収や仮設等臨時的な経費増により生ずる資金の確保も含む。

 4)実施計画の策定

個別内容 (1) 事業計画の策定と推進
(2) 建築指導
(3) 行政手続き等の支援
目的
  • 病医院の増改築は既存建物の取り壊し、諸設備の移設等通常の新規開設以上に多種多様な問題が生ずるので、綿密な実施計画をつくる。
業務内容
  • 病医院の増改築の計画実施にあたって行うコンサルタント業務は、開業(新築)と基本的に同じである。
  • 移設計画や工事計画は、工事関係者のみならず全職員に周知徹底し、一丸となって混乱のないよう万全な体制を整える。
  • 入院患者、外来患者それぞれに必要なPRを行い、工事によって生ずる迷惑をできるだけ回避することは勿論、工事期間中は一層のサービスやホスピタリティに配慮する。
  • 必要な諸官庁への届出を適時行い、業務再開(部分的なものを含め)に支障のないよう十分配慮する。

4.PFI支援業務

 (1)病院PFI支援業務(総合アドバイザー)

個別内容 (1)基本構想策定
(2)基本計画策定
(3)PFIの可能性調査
(4)実施方針策定
(5)募集要項策定
(6)病院運営システム策定
(7)情報システム仕様の調整
(8)PFI業務の調整
(9)医療機器整備リスト調整
(10)人員配置計画・収支計画策定
(11)病院総合マニュアルの作成
(12)モニタリングの実施
目的
  • PFI(Private Finance Initiative)は、公共施設等の設計、建設、維持管理および運営に民間の資金やノウハウを活用することにより、効率的に公共サービスの提供を行う事業手法である。公共側が病院PFIの導入を検討する場合、その背景には国公立病院や公的病院の経営の健全化があり、その目的を図るためにPFIの導入初期の段階から事業の完了段階まで一貫して支援することがPFIコンサルティングである。
  • 計画される病院の機能、規模、事業収支計画などの「基本構想」や「基本計画」の策定支援から、設計・建築段階における運営計画、情報化計画、医療機器整備計画、業務委託計画などの策定支援、また開設後の経営効率化などの経営管理支援まで一貫して公共側のプロジェクトを支援することを目的とする。
業務内容
  • 基礎調査では、病院としての機能・規模の策定のために、需給分析(マーケティング)を行う。ここでは「新医療体制の影響因子」を加味した調査・予測を加えることにより、将来的な医療動向に即した機能・規模の策定を行う必要がある。また、院内運用や施設条件の策定のため、院内機能調査、患者アンケートによる実態の調査・分析なども重要である。
  • 医療需要等の調査分析を経て、当該医療機関としての診療方針を策定する必要がある。医療需要を踏まえ、当該医療機関他対応可能な機能を持ち、地域患者の要求に応える必要がある。
  • 部門別運営計画について  )入院診療部門については、一般急性期病棟、療養病床、精神・結核などの特殊病棟の病床数および看護単位、またICU・CCU・NICU・HCUなどの集中および重傷治療を行う病棟について検討する。  )外来診療部門については、多岐にわたる業務が発生する部門であり、人・物・情報の流れを整理し、患者の誘導や情報システム・診療カルテ管理などの計画を策定する。また、外来部門に併せて、救急部門の検討も必要となる。
  • 建築コストや医療機器導入コスト、またはランニングコストや将来的な設備・機器等の更新も視野に入れ、さらには人員配置計画や情報系のコストなど様々な費用の設定を行い、最終的に事業計画の大きな目安となる事業収支計画を策定する。
  • 従来の公共の整備事業における施設整備、施設維持管理・運営業務に関する条件整理の前段として、施設整備の方針や整備事業の概略、規模、敷地などの当該整備事業の概要をまとめる。
  • 病院PFI事業に適用が可能と考えられる公的支援制度について、制度概要および適用範囲、適用条件、申請手続きについて整理する。また、類似事例における実績や支援制度の監督官庁等における方針など踏まえ、事業における適用の可能性を検討するとともに、課題および課題の解決方策を検討する。
  • 施設整備の段階における各業務について、市場の動向や公民間の能力分析を踏まえて、経済効率性と品質向上、VFM向上という視点から民間事業者の事業範囲とする可能性およびその効果を検討する。
  • 民間事業者の事業範囲として期待される業務については、その内容および委託形態等を検討し、その効果を定性的または定量的に検証し、望ましい公民間の役割分担を明らかにする。

 (2)民間事業者(SPC)支援業務

個別内容 (1)PFIへの参加意欲等市場調査
(2)実施方針に対応する応募準備
(3)募集要項に対応する提案書の作成
(4)事業会社(SPC)の設立
(5)PFI業務実施計画作成
(6)PFI業務実施マニュアル作成
(7)事業実施・実施結果の分析改善
目的
  • PFIでは、民間事業者が資金の調達から施設の建設・運営・維持管理に至るまでの全工程に携わり公共サービスを提供していくと同時に多くの企業が関わる事業の全体を取りまとめることとなる。
     また、民間事業者の募集、選定の段階では、事業者は複数の業種からなる企業群(コンソーシアム)を形成し、一般総合競争入札や提案書の準備を行うことになる。一般的に病院PFIの場合には、建設整備段階における施設設計や建設、運営段階の検体検査や食事の提供業務などの医療関連サービス業務など事業内容が多岐にわたることが多いため、コンソーシアムの形成や取りまとめに労力や時間が必要となり、コンサルタントの介在が求められることになる。・PFIの事業の類型である独立採算型、サービス購入型、官民協調型のそれぞれの特性を整理するとともに、当該事業における事業類型の選択動向を整理する。
業務内容
  • 民間事業者の事業範囲の内容や自治体・病院の財政能力などを考慮し、サービス対価の構成(アベイラビリティ料、パフォーマンス料、ユーセージ料など)と支払方法を検討する。
  • 実施方針や、PFIの可能性調査での検討結果により、公共施設・公共サービスとしての必要性やニーズの確認と、PFI導入に適した事業であることが前提となり、PFI法第5条に規定された実施方針を策定・公表することとなる。
  • PFIの可能性調査で検討した内容である事業規模、事業類型の検討、資産の所有形態の検討(BOT、BTO等)、民間事業者に行わせる業務の範囲等の事業スキームを設定し、PSCの条件とPFIのLCCの条件との相違を明確に整理する。
  • PFI事業者の選定方法として、公募等によることが前提であり一般競争入札が原則とされている(PFI法第7条第1項)。また、PFI契約においては、価格のみならず、維持管理または運営水準、リスク分担、技術的能力、企画等に関して総合的に評価する必要がある。
  • PFI事業において非常に重要な要素が、性能仕様に基づいた性能発注方式である。従来の公共事業では、いわゆる仕様発注であり、民間事業者の自由な提案を妨げ、過剰な仕様により費用が高いものになり、場合によっては仕様書に記載されていないことはやらないといった弊害が指摘されている。
     これに対して性能発注は、要求するサービスの内容、水準のみを規定し、いかにして実施・調達するかという点については民間事業者に委ねる発注方式である。これにより民間事業者は自ら持っている能力を最大限活かすことが可能となり、事業の効率性が上昇し、事業コストの縮減を図ることができる仕組みとなる。
  • PFIにおいては、契約期間が長期にわたること、また、性能発注によることから、公共側は民間事業者により提供されている事業・サービスが公共事業としてふさわしいか、要求した性能が達成されているかについて、監視する必要がある。これをモニタリングと呼んでいる。

5.保健・医療・福祉関連施策への支援業務

 1)調査業務

個別内容 (1) 意識調査(健康、傷病、福祉)
(2) 実態調査
目的
  • 地域住民の健康・傷病・福祉や施設などの意向、利用状況を調査し、整備の方向を定めることを支援する。
業務内容
  • アンケートや訪問調査項目作成、配付、収集分析を行うとともに、専門家としての提言を行う。

 2)計画策定支援業務

個別内容 (1) 医療計画
(2) 老人保健福祉計画
(3) その他個別計画
目的
  • 行政が行う保健・医療・福祉分野の整備計画等の策定について、委託を受けた内容につき専門家として調査、分析、提案を行う。
業務内容
  • 行政が行う保健・医療・福祉分野の整備計画の策定段階で、業務内容の確定から調査方法、他自治体の事例等を提案・紹介しながら、計画案の作成、報告書としての取りまとめ等を行う。

 3)関連施策の施設開設支援業務

個別内容 (1) 市町村保健センター
(2) 健康増進モデルセンター
(3) 高齢者生活福祉センター
(4) フィットネスクラブ
(5) 介護付高齢者住宅(ケア付マンション等)
(6) 健診システム・健診施設
(7) その他施設
目的
  • 地域における「健康日本21」計画に基づき、地域における対人保健サービスの総合拠点および地域住民の自主的保健活動の場としての利用施設並びに地域住民の健康増進拠点としての施設開設を支援する。
  • 近年の社会環境の変化に伴う健康増進施設のニーズ多様化、高齢者を含めた施設の幅広い活用に対応した施設開設を支援する。・既存施設見学、担当行政窓口との情報交換、経営ノウハウおよび建築情報など、施設開設のための事前情報を収集し基本計画の策定を指導する。
業務内容
  • 開設手続き、国庫補助手続きおよび関連する諸手続きについての関係法令を調査把握し、監督官庁との事前相談から開設までの一連の手続き業務を指導、援助する。
  • ニーズにあった施設運営のためにハード、ソフト両面において指導助言する。
  • 防災、日常事故、感染等に対する安全対策や、照明、音響、家具・備品並びに各種運動機器およびレストルーム、リラクゼーション機器、外構等の環境整備に関し指導、助言する。
  • 開設後の施設運営方針作成を支援し、運営方針に沿った事業計画の策定と運営を指導する